顧客満足度。人がサービスを受けたり物品を購入するとき、そのサービス、物品に感じる何らかの満足感のこと。
用語集
キーワードで絞り込み
従業員満足度。
電子商取引。電子的なネットワーク(インターネット)を通じて、商品、サービスの販売や情報提供などの商取引を行うこと。
セルフサービスを基本とした、大型小売業で衣食住にわたる商品を幅広く扱う。(量販店、総合スーパー等)
在庫管理を行う場合の単位で、同じ商品でも容量、サイズ、色、値段等、それ以上分類できない最小単位。
CSC
コミュニティ型ショッピングセンター(店舗面積1万 ~ 3万5000m2程度)GMS、DS、SMなどをキーテナントに、専門店が集積したもの。商圏は半径10キロ程度。
NSC
ネイバーフッド型ショッピングセンター(店舗面積3000 ~ 1万5000m2程度)
SMをキーテナントに、主に日常生活用品を扱う専門店が集積したもの。
商圏は半径5キロ程度。
RSC
リージョナル型ショッピングセンター(店舗面積4万m2以上、半径25km程度)
SRSC
スーパーリージョナル型ショッピングセンター(店舗面積10万m2以上、半径 25km程度)
金融資産、不動産資産等の資産の総合的な運用、管理、運営を行う業務。投資家や資産所有者等から委託を受ける。投資計画の策定、実施、ディーデリジェンスの実施、組み入れ資産の取得、処分の決定、財務分析、資産評価、プロパティマネジメントのコントロール等を遂行する。
粗利の売上高に占める割合。
=粗利益(売上高ー売上原価)/売上高
衣類、衣服。
SCの統一的運営管理の為に必要な営業上のルールを定めたもの。順守義務は出店規約に基づく。営業管理規則はSCの統一性を保つため、出店者の営業に一定の制限を加えるもの。ただし、本来の目的は出店者の共通の利益を確報することである。
全天候型のモール
陳列棚の両端のことで、注力したい商品を、効果的な演出、展開を行える配置のこと。
店舗数や売り場面積が過剰で、小売業が成立するために必要な顧客を確保できない状態。
入店したお客様のうち、どれくらいのお客様が商品を購入頂いたかの確率。
一人のお客様が、いくらの買い物をしたかの平均金額。
2つ以上のテナントで構成される商業開発の中心(核)となるテナント。
GMS(ジーエムエス)
総合スーパー
SM(エスエム)
食料品中心の大型スーパー
SS(エスエス)
衣料品中心の大型ストア
HC(エイチシー)
ディスカウントストア
DGS(ディージーエス)
ドラッグストア
CVS(シーブイエス)
コンビニエンスストア
同じ敷地内に異なる診療科目の医療施設を配置した医療系のモールで、患者の利便性がある。商業施設の一角の場合と独立しているものもある。
SC建設時、工事内容により3つに区分けして工事を行う。
A(甲)工事
費用負担:DV
内容:DVによる建物本体の設計・施工、基幹設備工事。
B(乙)工事
費用負担:テナント
内容:DVによる共用部分、A工事の追加変更の設計施工。
C(丙)工事
費用負担:テナント
内容:店舗区画内、内装設備工事(DVの承認必要)。
社交場、くつろぎの場(SC、小売店、飲食店等)尚、ファーストプレイス:家、セカンドプレイス:職場、学校。
不動産の賃貸借の際、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保する目的で賃借人が賃貸人に交付する停止条件付返還債務を伴う金銭。
定期借地権の一つで、専ら事業のように供する建物の所有を目的とするものをいう。
当初、契約期間が10年以上20年以下とされていたが、借地借家法の改正により、2008年1月1日以降は、10年以上50年未満に改められた。
契約は公正証書によらなければならない。
契約終了時に建物買取請求権が発生しない、建物の再築による存続期間の延長がないことを特約した借地権の事業用借地権設定契約によって成立する。
契約期間が10年以上30年未満の場合には必ずこの特約が必要だが、契約期間が30年以上50年未満の場合は特約するかどうかは任意とされる。
借地借家法 第23条
- 専ら事業のように供する建物(居住のように供するものを除く。次項において同じ。)の所有を目的とし、かつ、存続期間を三十年以上五十年未満として借地権を設定する場合においては、第9条及び第16条の規定にかかわらず、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第13条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。
- 専ら事業のように供する建物の所有を目的とし、かつ、存続期間を十年以上三十年未満として借地権を設定する場合には、第3条から第8条まで、第13条及び第18条の規定は、適用しない。
- 前二項に規定する借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。
借地借家法 第23条
3条:借地権の存続期間
4条:借地権の更新後の期間
5条:借地契約の更新請求等
6条:借地契約の更新拒絶の要件
7条:建物の再築による借地権の期間の延長
8条:借地権契約の更新後の建物滅失による解約等
※9条:強行規定
共通13条:建物買取請求権
※16条:強行規定
18条:借地権契約の更新後の建物再築の許可
普通借地権 | 定期借地権 | |
---|---|---|
契約期間 | 30年 | 10年以上50年未満(事業用) 30年以上(建物譲渡特約付) 50年以上(一般) |
契約更新 | 土地所有者に「正当な事由」がなければ更新拒絶 | 更新はないとの特約を結べば更新なし |
契約方法 | 定めなし | 公正証書など |
返還 | 定めなし | 更地返還または建物譲渡 |
一般定期借地権 | 建物譲渡特約付借地権 | 事業用定期借地権 | |
---|---|---|---|
残存期間 | 50年以上 | 30年以上 | 10年以上50年未満 |
目的 | 制限なし | 制限なし | 10年以上50年未満 |
契約方式 | 公正証書等 | 定めなし | 公正証書等 |
契約更新 | 排除特約可 | 拘束されない | 規定適用なし |
返還 | 特約建物の築造による残存期間の延長を排除可 建物買い取り請求権の排除可 |
30年経過後建物を 売却する旨を定める可 |
更新不可 建物買取不可 |
返還 | 更地返還が原則 | 建物を地主に譲渡 | 更地で返還 |
商業用不動産開発。不動産投資活用の一形態で商業テナントの家賃収入で利益を得る。
建物の平面計画における配置計画のこと。大規模建物における配置計画は重要ポイント。
売上高/坪(1坪あたりの売上高)
商業施設の一部区画を営業する事業者(店舗)の事。小売業、飲食業、サービス業、金融機関、医療機関、行政の出張所等の公的機関なども該当。
SC統一性を実現する目的で、DVが計画的に結成し、構成は出店者による。テナント会による自主運営で内容は共同販促と従業員の教育・福利厚生など。
商業施設のコンセプトを実現するための、最適なテナント(業種業態)の組み合わせのこと。
テナントの誘致計画及び実行。尚、マーケティング、経営、財務等総合的な判断が必要となる。
SCの内装規定を設けて、各テナントの設計、施工の品質を一定にすること。
視覚的な演出(品揃え、陳列、装飾、証明、色彩演出等)により、コンセプトを表現すること。
ビル管理業務。①設備管理、②清掃、③保安警備
賃料を算出する方式の一つで、一定の歩合設定×売上高=賃料となり、月ごとに賃料が変動。主流は(固定賃料+歩合賃料)となる。
建物正面部分(デザイン)のこと。
複数の飲食店のセルフサービス形式の食事のための屋内型広場のこと。
主に不動産に関する資産を、管理運営し投資効率向上を図る。建物・設備のメンテナンス、テナント管理、コスト管理、トラブル時対応等
「思いやり」、「心からのおもてなし」の意味。これが“信頼”、“安心感”につながる。
商業施設にテナントを探して、誘致、賃貸借契約を締結すること。
賃貸区画(賃貸借契約に基づく)と共用部分の境界線のこと。