新・建設業 地方創生研究会
とは
地域ゼネコンが集まり、
「まちづくりを担う建設業」を目指す。
受注業態を脱しデザインビルド型建設業を目指す。これは地域ゼネコンにとって必要な次世代戦略である。しかし、業界はそれぞれ孤立しており前向きに学習するグループは少ない。一部、大手コンサルタント会社が主催する集まりなどでベンチマークを学ぶケースは存在し、それぞれの事情に即した指導はあるものの本会のような目標を持つものは少ない。
「新･建設業 地方創生研究会」は、最新情報を共有し、デザインビルド型建設業の実務を学び、まちづくりを担う気概を養成する会である。そして、その目標とする姿を「新・建設業」と名付けた。
安成工務店は、この会をコーディネイトし事務局を務めることで、CSV経営の精神を多くの同業者と共有し、建設業の誇りを取り戻すために業界全体の底上げを図っていく。
「新･建設業 地方創生研究会」の活動内容
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- 戦略経営部会 1回/3ヶ月
- 今後の建設業に必要な様々な情報をテーマを決め、講師をお招きし開催する勉強会。会員のニーズを元に多様なプログラムを用意しています。
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- PPP・PFI部会 1回/3ヶ月
- 基礎から学べるプログラムを用意。地方建設業が代表者となっている事例をベンチマークし、現地視察を行い事例の深堀を行う。会員が実践する事を目標とする。
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- 土地活用部会 随時
- 会員が遊休土地を見つけ、その有効活用策を個別に事務局が検討、計画して出店者リーシングを行う。会員の営業活動に並走し、結果土地活用ノウハウの取得を目指す。
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セミナー予定（2022.11.11時点の予定です）
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入会について
加盟条件
- 新たな建設業を明確に志向すること。
- 社長直轄の担当者をあてること。
- 情報の相互交換を行う意思があること。
- 入会金無料、会費5万円/月、入退会自由。
参加方法
- 参加者数制限 2名/社
- ベンチマーク視察、特別セミナー等は費用別途負担。
- 会議はWebを主とし、適宜リアル会議とする。
- 全国会員大会 1回/年開催 （11月予定）
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建設業は、土木、建築、橋梁、電気、設備など幅広い業態ですそ野の広い就業人口を持っています。
いずれも災害時対応や公共インフラのメンテンナンスなどにおいて無くてはならない業種でもあり、地域経済を支える業種でもあります。
ここでは主に「建築」の分野を担う建設業が、受注業態を脱して、企画提案型の建設業へ構造転換する事で、従来にない体質を持った新たな建設業へ進化し、PPPやPFIはもとより、まちづくりを含めた地方創生を担う気概を持つ。事をイメージしています。
それが建設業の健全な成長と確信し、そのために学びあう仲間を集めた研究会を立ち上げることとしました。発起人 安成 信次［株式会社 安成工務店］
これまでの経緯
受注業態から創注業態へ、建設業の業態転換を図る。
多くの建設業が昭和40年代の高度成長の時代から建設投資額84兆円でピークを迎えた平成4年にかけて成長し、その後は公共投資の減少に伴い成長を鈍化させてきた。また、公共以外にも活路を民間投資に向けた企業も多く、特徴ある建設業も多く生まれてきた。しかし総じてその形態は「受注業態」といえる。
安成工務店では、昭和58年当時から民間投資に焦点を当て、受注業態から脱し、企画・開発・設計・施工を一貫した業態とする「創注型建設業」へと業態転換を図ってきた。現在では174名の社員の内22%が設計部署に所属し、約100億円の売り上げの内、95%が自社設計案件となった。
設計力を磨き、企画提案力をつける。
我々が目指したものはデザインビルドであり、設計・建設が一体となったアーキテクト・コンストラクターとも呼ぶべき業態である。
安成工務店の場合は社内に設計部を置き設計力を磨くことに注力したが、社内に設計部を持たずとも社外の設計事務所と連携し協同する方法もある。ただ、プロジェクトに関して企画の段階から参画し企画・設計力でプロジェクトを先導することがポイントである。
つまり一般の建設業は発注者に対し見積参加要請をし、価格比較で選択してもらうが、それに対して「デザインビルド型建設業」は、企画提案をし、設計施工で受注をするわけです。
今後の目標
土地活用とPFI参加を重ね、地方都市の再構築に挑む
安成工務店では20年前から土地活用に注力し、遊休土地の出店誘致を通じて商業開発や医療開発を行ってきた。現在では21haの土地を事業用借地し120件を超える大小商業店舗を建設し管理運営している。またPFIにも果敢にチャレンジし企画提案力を磨いてきた。今後、地方都市の再活性化は極めて重いテーマである。地域に生きる企業としてまちづくりに正面から取り組む企業を目指したい。地域建設業は産業としてすそ野が広く、雇用や地域経済への貢献度合いが高い。脱炭素の時代の到来と共に地域循環経済の活性化が求められる。我々は、地域建設業としての実力をつけ地域貢献を果たしていく。
新・建設業地方創生研究会では3つの部会を通じて、会員の業態転換をサポートしている。
先行する全国の会員会社をベンチマークする事でより一層早いスケジュールで業態転換を進めることが出来るはずだ。
その上でまちづくりをサポートする建設会社を目指そう。