新・建設業 地方創生研究会の
理念
地方の抱える課題
日本の人口は 2012 年にピークアウトを向かえ今後ますます人口減少が顕著になっていくでしょう。
人口減少・少子高齢化は地域の活力をスパイラル的に奪い、すでに地方都市ではその影響が顕著に現れています。
再度、適度な活性化を目指すためには街の再開発が必要です。
大都市圏ではすでに再開発デベロッパーが新たな都市づくりを行っていますが、地方都市ではプレーヤー不在の現状があります。
地方地域がスパイラル的に
衰退していく要因
- 人口減少
- 都市機能の縮小
- 財政不足
- 雇用減少（若年層雇用の流出）
- 少子高齢化
- 地方活力の衰退
- 実行力の不足
- 都心集中・地方過疎化
行政の課題
- 都市のにぎわいを取り戻すため、まちの再開発が必要だがプレーヤーが不在
- 地方行政は住生活サービスを維持すること以上の余力が残っていない
- 地域で再開発ができる会社がいない（見つからない）ので、都心部大手会社に依頼を流してしまい、地域の継続的な発展にはつながりにくい
民間の課題
- 請負型の従来の地域建設業では創注による商業開発（まちづくり）の企画力がない
- 地域建設業単独では、資金的に効果的な商業開発（まちづくり）の企画力がない
- 外部企業による開発・運営では地域計画（マスタープラン）に沿わず（乱開発の誘因）、地域の発展に寄与しない
上記の課題解決のためには、
地域における“持続可能な官民連携のまちづくりビジネスモデル”が
必要となります。
新・建設業 地方創生研究会の意義
地方都市におけるまちづくりの担い手となるローカルプレーヤーとなる地域建設業を取りまく現状の市場環境には、多くの課題があります。
建設業の事業基盤は弱まっており、今後人口減少や既存ストックの充実が進み建設業投資額はさらに減少することが予想されます。
また、実際の建設業の現場は"仕事量"＜"事業者数"の関係が長く続き過当競争が発生しています。
さらに職人の高齢化と若者の建設業離れが進み、低い労働生産性により建設業は若者に魅力のある産業として位置づけられていないことも問題です。
その解決策として「新・建設業 地方創生研究会」は立ち上げられました。
必要なことは、地域建設業者が自ら、建設工事技術力と企画力により、受注業態から脱却し事業開発業態への転換です。
建設後、施設の管理や運営マネジメントにより継続的な収益を上げる事業に取り組むことも可能です。
地域建設業がまちづくりの分野で活躍する事で魅力ある産業としての地位を築き、人材の活用と定着を促進します。
そして、「新・建設業 地方創生研究会」では、地域の遊休不動産を所有するオーナーとテナント出店希望者と地域の建設業者をつなぐ「全国土地活用・再生プラットフォーム」を展開しています。
地域で生まれた建築ニーズを地域の力で行い、建築時のみの一過性にとどまらないまちづくりを推進します。
地域建設業をとりまく
市場環境とは？
- 建設業の事業基盤は弱まっており、今後、人口減少、既存ストックの充実により、建設業投資額は減少すると予想される。
- 実際の建設業の現場は"仕事量"<"事業者数"の関係が長く続き過当競争が発生。
- 労働力は職人の高齢化と若者の建設業離れが進み、低い労働生産性により若者に魅力のある産業として位置づけられていない。
- 地域建設業者が自ら、建設工事技術力と企画力により、受注業態から脱却し事業開発業態への転換。
- 建設後、施設の管理や運営マネジメントによる継続的な収益を上げる事業に取り組む。
- 地域建設業がまちづくりの分野で活躍する事で魅力ある産業としての地位を築き、人材の活用と定着を促進。
新・建設業
地方創生研究会
全国土地活用・
再生プラットフォーム
全国土地活用・再生プラットフォームの位置づけと社会性
私たちが運営する全国土地活用・再生プラットフォーム（土地活用マッチングサイト）は、地域の建設業に街づくりの知見を習得させ、遊休土地の活用促進を図り、 結果、各地方都市で街づくりを担える民間企業(建設業)を育成すると共に、中心市街地の再構築を実践することを目的としています。
また、地域の建築会社が地域の大規模開発を請け負うことは、その土地の雇用を創出しひいては若年層が地方に就職の目を向けることにつながっていきます。
全国土地活用・再生プラットフォームは土地とテナント出店希望者のマッチングサイトにとどまるのではなく、「新・建設業 地方創生研究会」という地域の建設業の技術力や提案力を高めることを支援し地域で建築ニーズに対応していきます。
この活動により将来的な地域の自立を推進します。