2025.04.16
「請負業」。昔からあるこの言葉は建設業の古い体質を良く表しています。 受注後に材料調達や施工の手配を行うためリスクはほぼありません。
まさに仕事を待つ受注業態といえます。 これに対し、自ら企画、提案し、計画に関与し建築するといった
総合的なプロデュース能力を持った建設会社の出現が求められています。 まさに、これからが建設業再成長のスタートです。
2022年6月16日、新・建設業 地方創生研究会は、初めての全国向けのセミナーを開催しました。
東京会場には40人の、WEB配信は70人を超える建設業の皆様にご来場いただき、
これからの地方建設業の課題・あり方を議論しました。
人口減少や少子高齢化により、地方の街はどんどんと衰退していっています。
このままでは、加速する一方です。
地方創生まちづくり事業は、地域にある土地と地域に根付いている建設業者を活用して街の活性化を図ることで
「地方創生」を目指します。
□ 新たな建設業を明確に志向する建設会社
□ 社長直轄の担当者をあてること
□ 情報の相互交換を行う意志があること
□ 入会金無料、会費3万円/月、入退会自由
□ 建設会社をサポートする
設計事務所・PFIコンサル
その他サポート業務
□ 入会金無料、会費1万円/月、入退会自由。
□ 参加者数制限 2名/社
□ ベンチマーク視察、特別セミナー等は費用別途負担
□ 会議はWebを主とし、適宣リアル会議とする
□ 全国会員大会 1回/年開催(11月予定)
