地方都市の課題

衰退する地方都市を活性化するためには、再開発を行えるプレーヤーが必要です。
大都市圏ではすでに再開発デベロッパーが新たな都市づくりを行っていますが、地方都市ではプレーヤー不在の現状があります。
では、誰がプレーヤーに成り得、誰がプレーヤーにふさわしいのでしょうか。

建設業の課題

地域における建設業者はまちづくりに必要なハード面での技術と経験を有するものの、
これまではその事業が公共投資を頼りにした請負型中心であり、公共投資規模の縮小に伴ってその事業基盤が弱くなっています。
その中で、他産業への転換・展開や自力でニーズを開拓する事業開発力が求められたものの、その環境に適応できた企業は少ない状態です。
地域建設業の有する建設工事技術を活かして地域密着型の産業として価値を発揮するためには、
今後もインフラや住宅等の整備や今後の老朽化への対応、さらには災害時の応急復旧など国民生活の安全・安心を支えるとともに、
都市再生や地方創生に資する施設整備やその維持管理など、地域経済の活性化や成長に貢献する事業を開拓し、
その役割を持続可能なビジネスモデルとして担っていく力を身に付けることが期待されています。

そこで私たちは、「地方創生まちづくりネットワーク」を組織し地域の建設業者がそのプレーヤーになるための支援をしています。

新・建設業 まちづくり研究会との連携

地方創生においては、日本国においても重要な課題であり、かつ数十年に渡り取り組んできた事業でもあります。
これまでも様々な施策が国土交通省から施行されてきており、その方針や法制度を活用しながら進めていくことは非常に重要です。
地方創生まちづくりネットワークでは、「新・建設業 まちづくり研究会」と連携し、その活動を行なっていきます。
「新・建設業 まちづくり研究会」は地方創生の実現に向け、地域経済の活性化や既存ストックの有効活用・更新といった地域のまちづくりに貢献する担い手の一つとして地域建設業の目指すべき方向性を検討し、持続可能なビジネスモデル(新・建設業)として展開していく支援をする目的で設置された組織です。
「新・建設業 まちづくり研究会」と情報やノウハウの提供をしあい、官民一体となって地方創生の実現を目指しています。

地方創生まちづくりネットワーク会員が参加することのできる「まちづくり連絡協議会」では「新・建設まちづくり研究会」からの提言のブレイクダウンや活動事例の共有が行われます。

新・建設業 まちづくり研究会との連携チャート

提供サービス

地方創生まちづくりネットワークは、地方の自立性や官民連携の可能性を探りながら、地域貢献を推進していく新たな建設業界の組織です。
コアノウハウは商業施設開発など地域の遊休不動産活用による建築収益獲得と運営収益の獲得を持続的に実現する、新・建設業にふさわしい収益構造を構築するノウハウです。
敷地面積1,000坪から20,000坪までの11件のプロジェクトを企画開発し、そのうち8件、約50,000坪分の施設をサブリースで運営管理した実績を持つ、事業開発パートナーの安成工務店様が20年近く取り組んできた土地活用、主に商業開発と医療開発の仕事を通じて蓄積したノウハウをビジネスモデルパッケージに仕上げました。
これを用いて、まずは身近な空いている土地を有効活用し建築や土木の受注工事にする。そしてそれを管理することで管理運営ノウハウを蓄積しさらに収益を生む運営を実践する。そういうビジネスを成立させることこそ、新・建設業として将来の地域の活性化や地方創生ニーズに応え、そして自ら受注機会を創造する第一歩です。

地方創生まちづくりネットワークの将来展望

地方創生まちづくりネットワークに参加する建設企業を、下記の3ステップの成長軸にのせていきます。
現在は、まだStep1の段階ではありますが、中長期的な取り組みとして、Step2、Step3を目指しています。

地方創生まちづくりネットワークの将来展望チャート

サービス利用方法

お問い合わせフォームから必要情報をご登録の上、お問い合わせください。
後日担当より状況確認の上、ご連絡させていただきます。